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外為法（安全保障貿易管理）とは（FEFTA (Foreign Exchange and Foreign Trade Act)）

ひとことで：日本の法律で、兵器に転用されうる製品や技術を海外へ出すときに経済産業大臣の許可を求めるもの。半導体も対象になり得ます。

詳しく

外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく安全保障貿易管理は、武器や大量破壊兵器の開発に使われるおそれのある貨物・技術の輸出を、経済産業大臣の許可制にする仕組みです。規制は2種類あります。「リスト規制」は政令で列挙された品目で、該当すれば用途や相手を問わず全地域向けに許可が必要です。集積回路（半導体チップ）は複数の項目で該当し得ます。「キャッチオール規制」はリストに載っていなくても、大量破壊兵器などに使われるおそれがある場合（用途・需要者の要件や経産省からの通知）に許可を求めるもので、集積回路は通常兵器キャッチオール規制の対象品目にも含まれます。違反すると、10年以下の拘禁、法人は10億円以下の罰金などの刑事罰のほか、最長3年の輸出禁止といった行政制裁があります。中古の高性能GPUやサーバー用部品を海外のバイヤーに売る業者は、該非判定（規制に当たるかの確認）を取引前に行う必要があります。